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保育士の時短勤務の給料を調査!働き方や賃金にメリットはあるの?

【保育士】時短勤務した時の給料はどのくらい?

近年では、保育士の働き方が変わってきています。

昔は正社員もパートもフルタイムが一般的でしたが、現在では時短勤務(短時間勤務制度)の導入が義務化されています。

子育てや家族の介護でフルタイムで働けない保育士さんの中には、この制度を利用して働くことを考えている方もいるでしょう。

でも時短勤務の場合、心配になるのが給料待遇面です。

時短勤務でも、保育士がちゃんと生活していけるほどの給料がもらえるのか気になりますよね。

保育士の時短勤務による給与額は保育園を運営している企業によって異なります。

一般的に保育士がフルタイムから時短勤務になると、短縮分の給料がそのまま差し引かれることが多いようです。

短縮分が差し引かれた場合、保育士はどのくらいの給料がもらえるのかシミュレーションしてみましょう。

短縮分を差し引いた保育士の給料の計算

基本給×実労働時間÷所定労働時間=時短勤務中の給料

この計算式で、現在の給料からどのくらい減ってしまうのか分かります。

ちなみに…

実労働時間は実際に働いた時間のことです。
1日の労働時間×1ヶ月の出勤日数で求められます。

所定労働時間は就業規則や雇用契約書に書かれている、休憩時間を省いた労働時間のことです。
1日の所定労働時間×1ヶ月の所定労働日数で求められます。

で計算することができます。

これらをもとに、試しに8時間から6時間に時短勤務した保育士の給料を計算してみましょう!

時短勤務の保育士の給料計算の例

  • 基本給:19万円/月
  • 所定労働時間:8時間/日
  • 実労働時間:6時間/日
  • 所定勤務日数:21日
  • 実労働日数:21日

=190,000×(6×21)÷(8×21)
=190,000×126÷168
=142,500円

このように、時短勤務でどのくらい給料がもらえるかは基本給・実労働時間・所定労働時間によって変わってきます。

まずは現在の給料から短縮分が差し引かれるとどのくらい減少するのか、確かめてみてくださいね◎

ただ企業によっては、保育士としての能力を評価してそこまで給料が減らない場合もあります

こちらの計算式で算出した金額は参考程度にして、実際にどのくらい給料が減るのか一度上司に確認しておきましょう!

 

福利厚生やボーナスはどうなる?

多くの保育園では、保育士に福利厚生やボーナスが用意されていますが、時短勤務で働くとこれらの待遇面はどうなってしまうのでしょうか?

仕事内容が変わった場合や時間短縮分は、ボーナスが減ってしまう可能性があります。

例えば担任を外されてフリーの保育士として働くことになった時など、仕事や責任の負担が減った時です。

 

社会保険などに関しては、元々常時雇用されていた保育士さんは、時短勤務をすることになっても喪失することはありません。

しかし注意が必要です。

社会保険料は4・5・6月の報酬額で金額が算出されます。

つまりそれ以降に時短勤務を利用した場合、給料が減ったのに以前と同じ額の社会保険料を払い続けなければなりません

給料は減るのに、社会保険料は高いままだと不利益に感じる方が多いようです。

 

もしも育児休業を利用した保育士さんは、終了時に「育児休業等終了時報酬月額変更届」を企業経由で申し込むことで、社会保険料を再算出して負担を減らすことができます。

また「養育期間標準報酬月額特例申出書」を出せば、将来受け取れる年金額が下ることはありません。

 

時短勤務の条件と働き方

時短勤務とは、元々育児や介護で短時間しか働けなくなった人のための制度の一つです。

以下のいずれかの方法で、労働時間を週30時間以内に短縮することができます。

  • 1日の所定労働時間の短縮
  • 週または月の所定労働時間の短縮
  • 週または月の所定労働日数を短縮
  • 労働者が就労しない日、または時間を請求することができる

もしも時短勤務の措置を取らない場合、企業側はフレックスタイムや時差出勤など代わりの措置が必要となります。

ただ保育士全員がこの制度を利用できるわけではありません。

以下の要件に当てはまる保育士さんは利用することができます。

育児短時間勤務制度の要件

  • 3歳未満の子供を養育している
  • 日雇い労働者ではない
  • 1日の所定労働時間が6時間以下でない
  • 短時間勤務制度が適用される期間に育児休業を取得していない
  • 労使協定により適用除外されていない

介護時短時間勤務制度の要件

  • 日雇労働者以外の労働者
  • 要介護状態(負傷、疾患または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態)にある対象家族がいる
  • 介護の対象となる家族は父母、子(法律上の親子関係がある)、養子、配偶者の父母、祖父母、孫、配偶者(事実婚を含む)、兄弟姉妹
  • 労使協定により適用除外されていない

これらの要件を満たすことで、保育士さんは制度を利用することができます。

ちなみに要件にあった、「労使協定により適用除外される場合」もチェックしておきましょう!

労使協定により適用除外になるケース

  • 1週間のうち所定労働日数が2日以下
  • 雇用期間が1年に満たない
  • 業務の性質上、就業時間を短縮することが難しい

※就業時間は就業規則で定められた業務を開始する時間から終了する時間までのこと

以上のケースに当てはまる保育士さんは、利用できないので注意してください。

自分が該当するかわからない場合は、上司に確認しておきましょう。

 

保育士が時短勤務できる期間

保育士が制度を利用する場合、どれくらいの期間適用されるのでしょうか?

育児と介護で短時間勤務制度の期間は異なるので、それぞれ確認しておきましょう!

  • 育児短時間勤務制度・・・子どもが3歳になる誕生日の前日まで※例外あり
  • 介護短時間勤務制度・・・対象家族1人につき、利用開始日から3年以上の期間に2回以上

育児で利用する場合は原則として「子どもが3歳になるまで」という決まりがあります。

ただ育児・介護休業法では、小学校就学までの子を育てる労働者の時短勤務を認めるよう努める義務があります。

そのため期間は企業によって異なり、中には小学校卒業まで制度の利用が可能な企業もあります。

子どもが何歳になるまで制度を利用できるのか、まずは務めている園に確認してみてください。

 

介護で利用する場合は、3年以上の期間の中で2回以上の取得が可能となります。

例えば3年間の間に1度目の時短勤務を開始したあと、一旦介護休業(1人につき通算93日間)を使い、その後2度目の時短勤務をすることができます。

措置の方法や回数なども園によって異なるので、制度を利用したい保育士さんは確認しておきましょう。

 

保育士が時短勤務で働くメリットとデメリット

時短勤務の給料や仕組みが分かったところで、保育士にどのようなメリット・デメリットがあるのか気になるところ。

そこで制度を利用した時の保育士のメリット・デメリットをまとめました。

保育士の時短勤務のメリット

  • 業務負担が少なくなる
  • 残業がない※所定外労働の免除を行った場合
  • 子育て・介護をしながら稼ぐことができる
  • 仕事と家庭を両立できる
  • キャリアが継続される

保育士の時短勤務のデメリット

  • 給料やボーナスが減る
  • 社会保険料の負担が大きく感じる
  • 育児短時間勤務制度は、適用期間内に育児休業が取得できない
  • 周囲の負担が増える

この制度の魅力的なところは、忙しい保育士さんでもワークライフバランスが取りやすいことです。

給料は減ってしまうものの、期間が終了したあともキャリアを継続できるので、一旦保育士を辞めて再就活する必要もありません。

勤続年数が給料に反映されやすい保育士さんにとっては、嬉しい制度ですよね。

ただ給料やボーナスは減ってしまうので、一度ライフプランを立てておいた方がいいでしょう。

 

時短勤務で働く時には給料と仕事量をチェック!

保育士が時短勤務で働く場合、一般的に短縮分の給料が低くなることが多いです。

ボーナスまで減ってしまうとなると、なんだか損した気分になりますよね。

ただこの制度を理由に、必要以上にボーナスを減らすことは法律で禁止されています

もしも短縮した時間以上にボーナスが減っていると感じた保育士さんは、上司に相談しましょう。

 

また、時短勤務になってからの保育士の働き方や仕事量についても事前に相談しておきましょう。

保育士は周囲のスタッフとの協力が必要不可欠です。

もしも働き方が大幅に変わる場合は、他の保育士へしっかりと仕事の引き継ぎを行いましょう。

気持ちよく働くためにも、互いにサポートすることが大切です。


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