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保育士に給料保証はあるの?毎月決まった金額がもらえるのか調査!

【保育士の給料保証】保育士に休業補償・休業手当は適用されるのか

保育士の給料保証について、保育業界で活躍される皆さんにとって最近関心の高い内容なのではないでしょうか。

新型コロナウイルスは保育園にも影響を及ぼしました。

感染を防ぐために、やむを得ず臨時休園になったところもあるでしょう。

別の理由で休園する場合は、子ども達だけ休みになって保育士さんは事務作業や清掃などのために出勤することがあります。

しかし新型コロナウイルスによる休園は感染を防ぐためなので、基本的に出勤することはできません

在宅ワークといっても、保育士は基本的に子どもを預かる仕事なので、家でできる仕事は限られてしまいます。

そのため、新型コロナウイルスによる臨時休園によって、働けなくなったという保育士さんも多いと思います。

 

この場合、休園中は休業補償や休業手当を受け取ることができるのか、疑問に思っている保育士さんも多いのではないでしょうか?

ここでは、新型コロナウイルスによる休園で保育士は賃金カットされるのか、また休業補償や休業手当などの給料保証について詳しく解説していきます!

 

新型コロナウイルスで給料に影響は出るの?

新型コロナウイルスの影響で、出勤日や仕事が減少したとしても、公立保育園私立の認可保育園であれば、保育士の給与に影響はほぼ出ません

公立保育園の場合、コロナウイルス感染症により臨時休園等になっても、保育の質の維持のために給与は基本的に減額されません。

私立の認可保育園は、国や自治体が保育料と委託費を支払っていますよね。

新型コロナウイルスが流行して登園する園児が減っても、これらの費用は減額されずに支払われ続けています。

そのため、休園になっても保育士の人件費が削られるわけではないので、給与は減額されずに通常通り受け取ることができます

一方で、委託費などが支給されない認可外保育園の場合は、新型コロナウイルスによる休園や仕事の減少の影響を受ける可能性があります。

ただ自治体によっては、「新型コロナウイルス感染症防止対策支援金」などを給付し、休業補償ができるように支援しているところもあります。

認可外保育園に務めている保育士さんは、現在務めている保育園の自治体の情報を確認しておきましょう。

このように、新型コロナウイルスで休園になっても保育士が生活ができるように、国や自治体は給料保証をしています。

 

しかし、私立の認可保育園に務めているにも関わらず、給与を満額受け取れていないという保育士さんもいます。

休業補償が出ても、満額ではなく6割だけ

また休園中は欠勤扱いとなり、全く補償がないという保育士さんもいるようです。

もしも、新型コロナウイルスの影響で臨時休園したにも関わらず、十分な給与が受け取れていない方は一度上司に相談してみましょう。

認可外保育園に務めている保育士さんも、このままでは生活できないと感じたらまずは相談してみてください。

 

保育士に休業補償が満額支給された例

休業補償について上司に相談しても、「出勤している人が不平等に感じるから休業補償できない」など、さまざまな理由をつけて断られるケースがあります。

何度交渉しても断られると、これが普通なのかな?と思ってしまうかもしれませんが、不当な賃金カットを許しても生活が厳しくなるだけです。

でも上司に交渉する他に、どのような手立てがあるのか悩む保育士さんもいるでしょう。

そこで、賃金の4割がカットされた私立の認可保育園に勤めるパートの保育士さんが、休業補償を満額受け取れた例を紹介します。

 

そのパートの保育士さんは、休業補償を満額受け取れると知り、園長に相談したそうです。

しかし園長からは「園の収入が減るから」と話を取り合ってくれませんでした。

保育士さんは自治体に相談しますが、自治体も園側の主張を鵜呑みにして取り合ってくれませんでした

そこで保育士さんはSNSで呼びかけ、偶然にも国会議員に相談する機会ができました。

これをきっかけに、国会では臨時休園中の保育士の賃金に関する話題が取り上げられ、自治体は保育園側に指導するよう注意されました。

これによって8割の休業補償が出ましたが、まだ満額支給ではなかったそうです。

そこで労働組合に相談することにしました。

保育士さんは同僚にも協力してもらい、休業補償の満額支給を求めて署名を提出しました。

こういった行動が功を成し、ついに満額支給へ至ることができたのです!

 

そして現在では、厚生労働省・文部科学省からきちんと満額支給するよう保育園に通知されています。

それなのにまだ満額支給されていない方は、自治体の保育課など外部機関へ一度相談してみてください。

臨時休園中でも保育士へ通常通りの給与を支払う必要があることは、各自治体で周知されているので、相談すれば対応してくれますよ◎

 

保育士は給料保証される?

新型コロナウイルスの影響による不当な賃金カットなどを目にすると、普段からちゃんと給料保証されているのか心配になりますよね。

特にこれから保育士を目指す方は、給与体系がいまいちよくわかっていないという方もいるのではないでしょうか?

もし給料保証されていなかったら、安定した生活を遅れるのか不安に思うところ。

給与体系は企業によって異なりますが、例えば成績や売上によって支給額が増減する出来高制や歩合制があります。

このような給与体系の企業では、給料保証の制度を導入しているところもあります。

その他の給与体系では、給料保証の制度を導入しているところはほとんどありません。

 

他にも、給料体系には定額制や年棒制などがありますが、保育士はどれに当てはまるのでしょうか?

ここからは、保育士の給与体系給料保証について詳しく説明します。

 

正社員は基本的に給料保証される

正社員の保育士の場合は、定額制のところが多いです。

定額制とは、一定の期間に決められた額の給与が支給されます。例えば月給・週給・日給・時間給は定額制です。
つまり、一般的に「固定給」といわれる給与体系のことです。

病気などで休むとその分減給されることはありますが、基本的に決まった額を決まった日に受け取ることができます。

出来高制のような給料保証の制度はありませんが、定額制自体が給料保証されている状態であると言ってもいいでしょう。

特に公立保育園や私立の認可保育園の場合は、よっぽどのことがない限り賃金カットされることはありません

一方で、パート・アルバイトの保育士の場合は定額制の時間給が導入されいるところが多く、給与は月に1回支払われるのが一般的です。

この場合、1時間あたりの給料保証はされていますが、シフトによってひと月分の給与額が変動するので、安定しているとはいえません。

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給料保証されないケース

保育士でも、働き方によっては給料保証されないケースがあります。

ただ保育士の場合、新型コロナウイルスで臨時休園があっても、国は委託費や保育料の支給を減らさず、これまで通りの水準を保てるように給料保証しましたよね。

認可外ならともかく、認可保育園の保育士なら給料保証されるので減給はめったにないはずです。

では給料保証されず、減給される可能性があるケースとはいったいどんな時なのでしょうか?

給料保証から外れるケース

  1. 経営難
  2. 保育士の能力不足
  3. 懲戒事由などによる制裁

給料保証から外れるケース①経営難②能力不足は、合理的な範囲内で賃金カットが行われます

①経営難に関しては、園の収入が減って経営難に陥る場合と、経営母体の業績が悪くなったことで園の経営に影響が出る場合があります。

いずれにせよ賃金カットされる前には必ず説明があるので、その時に今後どうなるのか詳しく聞いておきましょう。

 

また給料保証から外れるケース③ペナルティは、就業規則の懲戒事由に合致していれば労働基準法の範囲で減給されます

こういったケースに当てはまると給料保証から外れ、減給されることがあるので注意してください。

 

給料保証があると安定した賃金がもらえる

保育士をこれから目指すという方は不安が多いと思います。

でも、保育士は基本的に給料保証されている状態なので、毎月安定した収入が得られます。

急に給料がもらえなくなったり、理由なく減給されることはないので安心してください◎

ただし、まれに不当な賃金カットをする施設があるので要注意です。

先程、給料保証から外れるケースを紹介しましたが、減給されるといっても合理的な範囲内もしくは規則の範囲内でなければなりません。

もし減給になったとしても、合理的な金額でなかった場合は申し立てましょう!


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