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【保育士の給料は妥当?】平均月収や給料を上げるにはどうすればいいの?

安いイメージがある保育士の給料。

実際に保育士さんとして働いている方の中には、自分の給料が妥当かどうかが気になる方もいるのではないでしょうか。

 

保育士の給料の平均は?

どうすれば給料を上げる事が出来るの?

そんな気になる保育士さんの給料事情についてご紹介します。

 

保育士の給料は妥当?

保育士の給料は安い・・・そんなイメージがありますが実際のところはどうなのでしょうか。

ここでは給料が安い理由や、給料の全国平均等を見ていきたいと思います。

※内閣府が発表している令和元年度幼稚園・保育園・認定こども園等の経営実態調査集計結果<速報値>【修正版】を参考にしています。

 

保育士の給料が安い理由とは?

年々給料の見直しが行われていて少しずつ上がってきてはいるものの、まだまだ安いと言われている保育士の給料。

一番の理由としては、公立保育園では運営費に公定価格が定められているため、収入変動がないからと言われています。

公定価格とは、物価をそろえるために定められた特定商品の最高販売価格の事を指します。

保育園に関しては、保育に通常要する「人件費」「事業費」「管理費」の額を勘案して内閣が定めた費用なのです。

この額は、子ども一人単価で計算されているため、子どもの人数によって公定価格が変化してきます。

そのため保育士の労働をお金に変換しにくく、結果的に給料に反映されないという場合が多いようです。

 

仕事量と給料の相違

保育士の仕事は「子どもと遊ぶだけ」というイメージが、まだまだ世間的にあると言われています。

そのイメージとは逆に、実際は指導計画の作成や連絡帳の記入などの事務仕事や行事の準備、保護者対応など、保育士の業務のボリュームはかなりのもの。

 

かなりの仕事量を毎日こなす保育士さんの中には「毎日残業・・・」という方も多いのではないでしょうか。

しかし残業代が十分に支払われないという保育園もまだまだ多く残っています。

また慢性的な人手不足で休みが取りにくかったりとする中で、仕事量と給料が見合っていないと不満に思う保育士が圧倒的に多いようです。

 

私立保育園勤務の保育士の給料の全国平均

私立保育園で働く保育士の平均年収は約350万です。

これを月収に換算すると約23万となります。

手取りで換算すると平均18万程度ですね。

 

これを年代別に見ていくと

  • 20代 約280万
  • 30代 約290万
  • 40代 約330万

となります。

20代と30代ではあまり給料に変動はありませんが、40代になると急に上がるようです。

これは30代後半から40代になると主任など役職に就くことで給料が上がる場合が多いからで、役職のない20代から30代前半は給料に差が出にくくなっていると考えられます。

 

保育士の給料の差とは?

勤続年数都道府県によって違ってくる保育士の給料。

求人雑誌を読んでいて「なぜこんなに違うのか」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

ここでは、どのように違ってくるのかを詳しくお伝えしていきます。

 

勤続年数による違い

給料には経験加算という勤続年数によって給料が上がる仕組みがあります。

ここではより詳しく見ていきたいと思います。

20代 約280万

30代 約290万

40代 約330万

50代 約370万

60代 約350万

70代以上 約500万

 

これは施設によって変わってきますが、年間数千円アップする場合が多いです。

しかし転職してしまうと、また一からの経験年数になるという保育園も多いので、転職前に一度調べる事をオススメします。

また、年々給料が上がってきましたが、60代になると給料が下がる傾向にありますね。

これは定年後再雇用として就職した場合に、役職を降りて一般保育士に戻ることで給料が下がることが多いようです。

70代以上の給料が高額になるのは、園長になるケースが多くそれに伴って給料もアップしていることが関係してきます。

 

役職による違い

一般保育士と役職のある保育士では、給料面でも大きく変わってきます。

現在は施設長・主任保育士の他に、キャリアアップに基づく役職や、施設によっては資格保有者には給料が加算されたりする場合があります。

施設によって給料の上がり方は様々なので、一度調べてみてください。

 

施設の形態ごとによる違い

認可保育園・認定こども園・事業内保育園等様々な形態がある保育園ですが、どれくらい給料が変わってくるのかを比べてみます。

(月収のほかに賞与が含まれた金額になります)

 

【認可保育園】公立と私立の給料比較

認可保育園(私立)

保育士 約30万
主任保育士 約42万
施設長 約56万

認可保育園(公立)

保育士 約30万
主任保育士 約56万
施設長 約63万

役職のない一般保育士の給料は私立・公立ともにさほど差はありませんでした。

けれど年数が上がり役職が付くと公立保育士のほうが年間50~80万ほど給料が高いようです。

 

【認定こども】公立と私立の給料比較

認定こども園(私立)

保育教諭    約27万
主任保育教諭  約37万
園長      約55万

認定こども園(公立)

保育教諭 約28万
主任保育教諭  約51万
園長  約61万

役職のない保育教諭の給料は私立・公立ともにさほど差はありませんでした。

けれど年数が上がり役職が付くと公立保育士のほうが年間40~70万ほど給料が高いようです。

 

事業所内保育園と小規模園の給料比較

事業内保育園 

保育士   約23万  
主任保育士 約26万
管理者 約34万

小規模園

保育士 約26万
主任保育士 約30万
 管理者 約34万

家庭的保育事業(私立

家庭的保育者 約35万
家庭的保育補助者 約23万

こちらは各市町村の許可を受けた家庭的保育者の自宅あるいは、市町村が定めた保育室で満3歳未満の子どもを預かる小規模保育を指します。(保育ママなど)

 

公立・私立による違い

公立保育園と私立保育園では何が違うのか?と思う方もいるのではないでしょうか。

民間運営の私立保育園勤務の保育士とは違い、公立保育園勤務の保育士は地方公務員にあたります。

なので、私立保育園と比べると福利厚生が良かったり昇給やボーナスも毎年きっちり支払われたりと公立のほうが給料面で良いという場合が多いです。

 

また公立保育士のほうが離職率が少ないことも、給料に差が出る要因の一つです。

しかし、先ほど記述させて頂いた通り、公立保育園で働くためには地方公務員になる必要があります。

そのため保育士資格の取得とは別に各自治体が行っている公務員試験に合格する事が必要になってきますのでご注意ください。

 

都道府県による違い

都道府県によっても保育士の給料には差があります。

都心に行くほど処遇改善が進んでいる傾向があります。

東京や大阪、京都などは平均して350万円ほど年収があるのに対して、山形や鹿児島などは260万円程度となっています。

これには、同じ系列の保育園でも都道府県によって給料が違うことも多く、物価や最低賃金も大きく関わってきています。

都道府県によって行っている保育政策が異なってくるので、一度お住まい地域の保育政策について調べてみてください。

 

給与のいい都道府県とは?

給料のいい都道府県ベスト5

(厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」参照)

1位:滋賀県  約411万 

2位:東京都  約400万

3位:神奈川県 約392万

4位:千葉県  約390万

5位:広島県  約380万

 

こうしてみると、自治体によって給料は大きく変化するのがわかりますね!

今この記事を読んでいる保育士さんの住んでいる自治体は何位なのでしょうか。

興味をお持ちの方は是非チェックしてみてくださいね!

 

保育士の給料を上げるためにはどうすればいい?

保育士の給料が安く感じてるとき、「給料を上げる方法はないのかな?」と悩む方も多いのではないでしょうか。

ここでは給料がアップできる方法をお伝えします!

 

キャリアアップ研修による処遇改善

・乳児保育

・幼児保育

・障害児保育

・食育、アレルギー対応

・保健衛生、安全対策

・保護者支援、子育て支援

・マネジメント

・保育実践

都道府県が実施しているこの8つの分野の研修を修了する事でキャリアアップと認められます。

これまでの役職は施設長や主任保育士だけでしたが、キャリアアップ研修を行うことで、副主任保育士・専門リーダーには月額4万円、職務分野別リーダーには月額5千円が処遇改善として給料に加算されます。

 

厚生労働省の取り決めとしては、

園長

平均勤続年数24年

 

主任保育士

平均勤続年数21年

 

副主任保育士

経験年数7年以上

分野別リーダーを経験

マネジメント+3つ以上の分野研修を修了

副主任保育士としての発令

 

専門リーダー

経験年数7年以上

分野別リーダーを経験

4つ以上の分野研修を修了

専門リーダーとしての発令

 

職務分野別リーダー

勤務年数3年以上

担当する分野研修を修了

終了した研修分野に係る職務分野別リーダーとしての発令

 

となっていますがいくつか留意点があり、

・経験年数に係る要件については概ねであり、各保育園等における職員の状況を踏まえ決める事が出来る。

・研修に係る要件については、平成29年度は当該要件を課さず、平成30年度以降は、職員の受講状況を踏まえ、決定

・月額4万円の配分については、保育園等の判断で、技能・経験を有するほかの職員(園長を除く)に分配する事が出来る。ただし、月額4万円の対象者を一定数確保

・技能・経験を有する保育士等に対数処遇改善については、職務手当を含む月給により実施。

となっています。

 

技能や経験に応じた処遇改善

経験加算という処遇改善のための制度があります。

これは国から支給される補助金で、勤続年数が加算されるたびに処遇改善手当として保育士の給料に上乗せされます。

しかしこの補助金は保育士個人ではなく、各施設に支給されます。

そのため必ずしも保育士の給料に反映されるというわけではなく、金額も施設によってまちまちになります。

 

直接保育士に渡ればいいのですが、そういうわけにはいかにところが少しもどかしい所ですね。

就職や転職をお考えの場合はそういったところも調べてみるのもいいかもしれませんね。

 

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まとめ

保育士の給料についていろいろまとめてきましたが、私立・公立や役職、働く施設によってもかなり差が出てくるということが分かりました。

年々保育士の給料は上昇傾向にはありますが、まだまだ他の職種に比べると安いというのが現状です。

保育士が給料アップのために個人的にできる事はキャリアアップ研修や資格の取得等です。

自分自身に合った方法で是非、給料アップを目指してみてください。


 

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