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保育士の給料を上げる政党とは〜政党別の子育て政策比較〜

保育士の給料を上げる政党を徹底比較

保育士の低賃金に関しては長年問題視されています。

その理由は、給料が低いことで辞めていく人が多く、人手不足になっているからです。

そこで注目されているのが、各政党が掲げている子育て政策です。

政策は政党によって異なりますが、保育士の給料を上げる政党はあるのでしょうか?

選挙や政治には興味がない保育士さんも多いと思いますが、保育士の手当や補助金の額などは政党によって左右されることがあります。

選挙で政党によって、保育士の皆さんの状況が変わるかもしれないのです。

参議院選挙の前には必ず、自分が支持する政党が給料を上げる政策を打ち出しているのか、しっかりとチェックしておきましょう!

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2019年参議院選挙の各政党の子育て政策

ここでは2019年の第25回参議院選挙でそれぞれの政党がどのような子育て政策を掲げているのかを紹介します。

それぞれの政党が掲げている公約の中でも、保育士に関係する部分をまとめました。

自民党

  • 保育士の処遇改善
  • 3〜5歳までの幼児教育・保育の無償化

公明党

  • 3〜5歳の幼児教育無償化
  • 出産・育休を取得しやすい環境整備
  • 保育士の待遇改善・人材確保

立憲民主党

  • 保育の質の向上
  • 介護・医療・保育などの賃金を引き上げる

旧・国民民主党

  • 全ての保育士や学童保育の職員などの賃金を引き上げる

日本共産党

  • 給食費を含めた幼児教育・保育の無償化
  • 保育士の賃金をただちに5万円、段階的に10万円引き上げる
  • 週休2日、8時間労働が保証される処遇改善
  • 非正規保育士の待遇改善

日本維新の会

  • 教育の完全無償化
  • 保育士の給与の水準を把握する
  • 民間保育所を対象に保育士の給与の水準を引き上げる

社民党

  • 保育士の給与を当面月5万円引き上げる
  • 保育士・学童保育指導員の待遇改善

こうやって各政党の公約をまとめると、多くの政党が保育士の給料を上げると言っていることが分かりますね。

中には、具体的にどれくらい上げるのか、金額を提示している政党もあります。

 

ちなみに2019年の公約で、自民党が保育士の給料を上げることに関しては触れていないことが意外だと思った方も多いのでは?

実は2017年に、自民党は保育士の給料を上げる目的で2%の改善とベテラン保育士の給料を月額4万円上げる方針を決めました。

これにより「処遇改善等加算Ⅰ」と「処遇改善等加算Ⅱ」という、簡単に言うと新たな役職を増やし、保育士のキャリアに併せて給料を上げるシステムが導入されました。

それまでにも自民党は保育士の処遇を7%改善しています。

また2019年10月からは幼児教育の無償化もスタートしていますが、これによって保育士の賃金が安くなるということにはなりませんので、ご安心ください。

 

保育士の給料を上げる政党は結局どこ?

結局のところ、保育士の給料を上げる政党はどこなのでしょうか?

自民党がこのまま勝ち続ければ、キャリア(勤務年数や役職)によって給料を上げることができるでしょう。

ただ、根本的に問題が解決していないところがあります。

特に地方の民間保育園だと、未だに額面給与が15〜17万円というところもあります。

 

民間保育園の保育士の給料を上げるのなら、2019年の公約では日本維新が唯一そのことについて触れていました。

しかし日本維新は、2017年に政策を打ち出した自民党のような具体的な数字は出していません。

そのため、どの程度水準を上げるつもりなのかは不明です。

続いて分かりやすく金額を提示しているのが社民党日本共産党です。

社民党は当面月5万円、日本共産党はただちに5万円給料を上げると書いてありますよね。

社民党の場合は当面という言葉が気になるところ。

ある程度の期間が決められているなら、その期間が過ぎたらどうなるの?また元に戻るの?って思いますよね。

それに対して日本共産党は、ただちに5万円引き上げると断言しており、さらには保育士のキャリアに併せて段階的に10万円引き上げると掲げています。

各政党の公約で比べると、日本共産党が一番保育士の給料をしっかりと上げるつもりであることが分かりますよね。

このように保育士の給料に悩む方は、参議院選挙前に一度各政党の公約をチェックしておきましょう!

 

保育士の給料が低い理由

政党による給料を上げる政策がありながらも、なぜ保育士の給与は低いままなのでしょうか?

自民党は2017年までに7%処遇改善をしているのですが、それでも低いと感じる方も多いと思います。

実際に求人情報を見ても、額面給与が10万円台のところが少なくありません。

一人暮らしなら生活するのも大変です。

国ではかなり保育士の待遇改善に力を入れてきているはずなのに、なぜ保育士の給与が低いままなのか、気になりますよね。

給料を上げる政党を選んでも意味ないのかな…と思ってしまうところ。

ここでは、保育士の給料が上がらない理由を解説していきます。

 

補助金が正しく使われていない

認可保育園には国や自治体から補助金が出ています。

少ない保育料で運営ができているのは、この補助金が支給されているからなんです。

認可保育園では、保育している児童の数と年齢によって額が決まります。

例えば0歳児一人当たりの額は210,000円、5歳児の一人当たりの額は69,000円と、年齢が低くなるにつれて補助金の額は高くなります。

この額に人件費や事務費、教材費などが含まれています。

そう、人件費もちゃんと補助金に含まれているのです。

しかし、この補助金がきちんと保育士の手に渡っていないという現状が近年では問題になっています。

保育士が手当などを受け取ったかについての調査では、98%の人が処遇改善が行き渡っていないと答える結果になりました。

なぜちゃんとした額が受け取れていないのかというと、補助金をどのように配分するのか決めるのが運営側だからです。

 

利益を求める経営が原因

前述の補助金問題にも関係することですが、利益を求める経営が根本的な原因である場合が多いです。

民間の保育園の中には純粋に保育の質を高めるのではなく、自分の利益を優先した経営をしているところも多いのです。

だからこそ人件費のほとんどが上の役職に支払われ、役職のない保育士には支払われないということも。

補助金に関しては支払う手当の額を減らしたり、基本給を下げて手当を支払ったりと、結局保育士の収入が上がっていない!という状況に。

このように経営に根本的な問題がある場合は、給料を上げる政党を選ぶ以前の問題でもあります。

 

保育士に対する世間の考え方の問題

保育士への世間の考え方もまた給料が少ない原因の一つです。

元々日本では、女性が子どもを育てるという考え方があります。

つまり、家庭で誰にでもできる仕事という認識が高いことから、これまで重視されてきませんでした。

そのため、資格が必要である職業であるにも関わらず、その待遇は軽んじられてきました。

例えば異業種に転職した時に、元保育士が社会人を経験していないような扱いを受けることがあります。

それもこのような考え方があるからです。

 

しかし近年、子育ては誰にでもできるような仕事ではなくなってきました。

需要が高まっているのに低賃金が原因で保育士が足りず、待機児童も増えています。

それでも保育士の給料を上げるための「増税はするな」「保育料は上げるな」という声もあるほどです。

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これまでの政策で給料は上がったの?

冒頭では2019年の参議院選挙のそれぞれの政党の公約を紹介しましたが、これまでの政策で実際に給料を上げることはできたのでしょうか?

結論から言うと着実に上がっています

年度別平均給与額比較
保育士(男女計) 月収 年収
2019年 244,500円 3,634,600円
2017年 229,900円 3,421,300円

つまり月収は14,600円年収は約21万円もアップしているんです。
大幅に給与を上げることができていますよね。

ただ着実に上がっているのは公務員だけで、民間の保育園では先程の補助金問題などもあり、そこまで上がっていないというのが現状です。

今後は、保育士一人ひとりにきちんと手当が行き渡り、きちんと給料を上げる政策に期待せざるを得ません。

 

給料に地方格差が生まれる可能性がある

先程紹介した政策の他に、保育士の給料を上げるために自治体独自の補助金を出しているところもあります。

例えば東京都では「キャリアアップ補助」を開始しました。

これにより、2019年には以下のように賃金が改善されたことが報告されています。

改善前・改善後の比較
勤務形態 賃金改善前 賃金改善後
保育従事者(常勤) 282,758円 318,520円
保育従事者(非常勤) 192,001円 211,161円

常勤は約35,000円非常勤は約18,000円アップしていることが分かりますね!

実際に東京の私立保育園の求人情報を見ると、額面給与は20万以上がほとんどです。

このように自治体によって独自の補助金を出しているところもあるのです。

ただ、これが地方格差を生む結果にもなっています。

地方の保育士は、給与を上げる公約を掲げている政党だけでなく、今後の自治体の動きもチェックしておいたほうがいいでしょう。

 

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選挙前に給料を上げる政党をチェックしておこう

ここまで様々な政党の公約や自治体の取り組みなどをご紹介しました。

政党によって政策が全く違うことが分かりましたね!

まだまだ課題はたくさんありますが、これまでの自民党の政策によって着実に給料を上げることはできています。

もし賃金が低いと感じている方は、給料を上げる政党を選挙前に確認しておきましょう

ただ政党によっては気持ちの言い言葉を並べているだけ、というところもあるので、ちゃんと実行できるのかという点においても要チェックです。


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