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保育園の給料はどこから支払われる?人件費がどうやって決められているのか解説

保育園の給料はどこから支払われるのか知ろう

保育園の給料はどこから支払われているのか気になっている方も多いのでは?

保育園は、運営によってどこから支払われるのか違ってきます。

給料がどこから出るのか知る前に、まずは自分の務めている保育園の運営を確認してみましょう。

保育園の場合、大きく分けて公立保育園私立保育園(認可・認可外)に分かれています。

給料について悩んでいる保育士さんは、どこから支払われているのか分かると、給料が低い原因を探る手がかりになるかもしれません。

ここでは、保育園の給料がどこから支払われるのかについて、運営ごとに詳しく解説していきます!

 

公立保育園はどこから?

公立保育園を運営しているのは自治体です。

では給料がどこから出るのかというと、もちろん自治体が給料を出しています

そのため、公立保育園で働く保育士さんは地方公務員でもあるのです。

ちなみに区分は「一般行政職」に当たります。

ただ国が管理しているわけではないので、自治体によって給料は変動します。

つまりどこから給料が出ているのかまとめると、現在務めている保育園がある自治体から出ているというわけです。

 

ちなみに、公務員保育士の平均給料や初任給については調べることも可能です。

どこから調べることができるかというと、自治体のホームページです。

多くの自治体では給与・定員管理などの情報を公表しています。

その中の一般行政職の部分をチェックすれば、平均給料や初任給などを確認することができますよ。

他にも、公務員保育士採用試験の応募要項に給料について詳しく書かれている場合もあります。

公立保育園で務めたいという方は、自治体が公表している資料を事前に確認しておきましょう。

 

私立保育園はどこから?

私立は、公立とは違って民間企業社会福祉法人などが運営している保育園のことです。

私立は認可と認可外保育園にさらに分類され、認可されているかされていないかでどこから給料が出ているのかも違います。

どこから給料が出るのかチェックする前に、そもそも認可保育園と認可外保育園にはどのような違いがあるのか知っておきましょう。

  • 認可保育園・・・国が定めた基準をクリアしており、都道府県知事に認可されている保育施設
  • 認可外保育園・・・国の認可を受けてない保育施設(認可外保育施設指導監督基準を満たさなければならない)

認可保育園は国が定めた保育士の配置基準や設備の基準に沿っているので、保育設備や保育環境の品質が保たれています

一方で認可外保育園の場合は、定期的に自治体による監査が入り、品質を保つことができているかチェックが入ります。

保護者のニーズに応えたスタイルの保育園が多いのが特徴的です。

例えば認可保育園では預かってもらえない夜間でも開園しているところや、宿泊を伴うベビーホテルなどがあります。

他にも国には認められていないものの、自治体が定めた基準を満たす保育園(認証保育所など)も認可外保育園です。

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認可保育園はどこから?

国から認められている私立の認可保育園は、どこから給料が出ているのでしょうか?

認可保育園は保育料と委託費(施設型給付)に人件費が含まれています。

認可保育園は公定価格が決められており、その公定価格の中に保育料(利用者負担額)国・県・自治体が支払う委託費があります。

ただ2019年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まったので、保育料は利用者から徴収されなくなりました。

ではどこから保育料が充てられているかというと、現在は国が保育料を支払っています

※0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が無料

 

その保育料や委託費には、運営費だけでなく人件費ももちろん含まれています。

ちなみにどこから保育料や委託費の財源を得ているのかというと税金です。

実際に幼児教育・保育の無償化が始まった時期と同じくして、消費税が8%から10%に引き上げられました。

こうして得た財源は、国の借金返済と幼児教育・保育の無償化に割り当てられたのです。

またこの他にも、自治体独自の待機児童対策の一貫で、保育士の待遇改善を目的とした助成金が出ている地域もあります。

この自治体のお金がどこから出ているのかというと、国(厚生労働省)からです。

平成30年度は26,886百万円の「保育対策総合支援事業補助金」が各県と自治体に交付されました。

これらは各地域の保育の受け皿の拡大を目的とし、その環境を整えるための資金です。

この資金を使うことで、自治体は独自の待機児童対策ができるのです。

 

最終的にこれらの費用を受け取るのが保育園です。

保育士の給料がどこから支払われているかまとめると、保育料と委託費(自治体によっては助成金)を受け取っている保育園の運営から、給料が支払われているというわけです。

 

認可外保育園はどこから?

認可外保育園はどこから給料が支払われているのかというと、認可保育園と同様に保育料からです。

ただ、認可保育園の場合は幼児教育・保育の無償化によって国が保育料を支払っていますが、無認可保育園の場合は「保育の必要性の認定」を受けた利用者だけが対象です。

3〜5歳児クラスは月額3.7万円まで、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみ月額4.2万円まで無料です。

認可保育園と違うのは、基本的に国・県・自治体のどこからも委託費が出ない点です。

つまり一体どこから給料が支払われるのかまとめると、利用者が支払う保育料を保育園の運営が受け取り、その中の人件費から給料が支払われているというわけです。

ただ自治体独自の政策によって認可外保育園にも、助成金が出ているケースもあります。

この助成金がどこから出ているかというと、先程も解説した「保育対策総合支援事業補助金」からです。

また、認証保育所などに関しては自治体の基準をクリアしているので、自治体から補助金が出ます。

 

人件費がどこから支払われるかで給料は変わる

冒頭でも軽く触れましたが、人件費がどこから支払われるかで本当に給料に影響は出るのでしょうか?

結論から書くと、人件費がどこから支払われるかで給料は変わります!

そもそも人件費は、運営によってどこから支払われるのかそれぞれ違いましたよね。

 

公立保育園はどこからかというと、自治体から一般行政職の公務員と同じ給料がもらえます。

公務員というと給料が高いイメージがありますが、私立保育園の給料と金額に差が出ないように調整してあるので、初任給はそこまで高額ではありません。

しかし、私立よりも福利厚生が充実していて待遇が良いので、手当込みの給料を比べると公務員保育士の方が給料が良くなります。

また公務員保育士の場合は、私立よりも昇給しやすい環境だといわれています。

私立の認可保育園はどこからかというと、国が支払う保育料と委託費を保育園の運営が受け取り、運営がその中から人件費を決めて給料を支払っています。

この委託費の中の人件費は、公定価格で定められています。

人件費は公定価格の約8割といわれていますが、公定価格の基準は国が定めた子ども一人あたりの単価として換算されています。

例えば国の基準では、1歳児と2歳児6人に対して保育士一人と定められています。

つまり子どもの数で保育士の人件費が決まるというわけです。

 

ただ、実際の現場ではこの国の基準通りに保育士を配置すると手が足りないので、保育士の数を国の基準以上に受け入れているところが多いといわれています。

こうなってしまうと、例えば国の基準で1歳児と2歳児6人に対して保育士一人のところを二人で担当した場合、人件費一人分を二人で分けることになるのです。

このように国の基準で定めた保育士の人数と、現場の人数が合っていないと給料に影響が出てしまいます

 

認可外保育園はどこからかというと、基本的に保育料の中から運営が人件費を決めて給料を出します。

運営が自由に人件費の額を決めることができるので、認可外保育園の場合は保育園によって給料が異なります。

ただ国・県・自治体のどこからも委託費が出ないので、他よりも給料が安い傾向にあります。

しかし、自治体独自で助成金を出している地域や補助金が出る認証保育所などは、認可保育園とそこまで給与額に差はありません。

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保育料無償化は保育士の給料に影響する?

給料がどこから出るのかについて解説している時にも幼児教育・保育無償化について触れましたが、この政策が給料に影響するのか不安になった方がいるのではないでしょうか?

安心してください、どこから給料が支払われているかに関わらず無償化が給料に影響することはありません

では無償化によって利用者から徴収されなくなった保育料が、現在どこから支払われているかというと税金です。

だから、無償化が原因で人件費が削られることはないのです。

ただこの無償化によって、事務作業や保護者とのやり取りが増えてしまったと負担を感じる保育士さんもいるようです。

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保育園の給料が上がらない理由

保育園の給料がどこから出ているのか分かると、なぜ給料上がらないのかという問題点も見えてきますよね。

特に私立保育園の認可・認可外に関しては、どこから支払われているのか疑問に思うところもあったのでは?

どこから支払われていようが保育料を上げればいいのに!と感じた方もいるかもしれません。

しかし認可の場合は保育料と委託費がそもそも公定価格で決められており、現在では両方とも税金で支払われています。

つまり勝手に保育料を高額に引き上げることはできないのです。

また先程も解説したように、公定価格の国の基準値と現場の状況が合っていないのも保育園の給料が上がらない理由の一つです。

 

認可外に関しては自由に保育料を設定することができますが、保育料が高すぎると需要が減ってしまいます

だからこそ、相場よりも高くして給料を上げるのは難しいのです。

このようにどこから支払われているのかなどの根本的な問題もありますが、実は他にも給与額が上がらない理由があります。

 

運営や園長が不正をしている

運営や園長が不正をして、補助金などの人件費がちゃんと割り当てられていないという問題があります。

近年では、多くの企業が保育事業に参入しています。

その中には、人件費を削ってでも利益を得ようとするところがあるのです。

例えば、待機児童対策のための政策がうまく機能しておらず、支給された金額が正当に配られていないなんてことも。

そのため、保育士の待遇を改善する政策が発表されたのに、いつまでたっても給与額が変化しないというところもあるようです。

 

また社会福祉法人の場合、委託費の弾力運用をすることができます。

もともと委託費は人件費、事業費、管理費、と分けられていましたが、規制緩和したことによって費用を同一法人が運営する施設に流用できるようになったのです。

これが委託費の弾力運用です。

例えば同じ系列の施設が赤字だったとします。

なんとしてでも経営を続けたい時に、どこからか費用を調達しなければならない。

そんな時に保育園の委託費が流用される、なんてこともあるのです。

このようなところは、委託費から8割支払われるはずの人件費が3割程度に抑えられてしまうことも。

 

2020年にはコロナウイルスをきっかけに、この委託費の弾力運用が問題視されるようになりました。

ちなみにコロナウイルスで休園になったり、登園する子どもが減っても、国からの委託費は通常通り支払われています。

それなのに、コロナウイルスで仕方なく休園となり、働けなくなった保育士達には休園中の補償金が出ないところがあったのです。

それに対し、運営に訴えても「委託費の使いみちは会社が決める」という返答しかなかったそうです。

このように、委託費の弾力運用によって給料が上がらないというケースが多いようです。

 

非正規雇用や保育補助者の求人が増えている

今進められている待機児童対策の中には、保育補助者を増やす取り組みがあります。

これは保育補助者を増やすことで、保育士の労働量を少なくするためです。

こうすることで、長時間勤務や残業、持ち帰りの仕事を減らして「重労働なのに給料が安い」という問題を解決しようとしています。

しかし実際に現場で働く保育士さんからは、保育補助者が増えたことで書類業務を丸投げされて負担が増えたという不満の声が上がっています。

保育補助者は資格を持っていないので、できることには制限があります。

その制限がある中で働いてもらっても、負担は軽減されないと思う保育士さんが多いようです。

そのため、業務量に対して給料が上がらないという声は今でもたくさんあります。

 

また、なかなか正規雇用してもらえないという保育士さんも多くなってきています。

特に子育て中は、どこからも正規雇用されないと悩む方が多いようです。

一人目が生まれて派遣になって、二人目ができて派遣を切られたという保育士さんもいます。

世間では働き方改革が進み、短時間正社員制度もできています。

しかし多くの保育園では、短時間労働で正規雇用するところは少ないようです。

そのため、お子さんがいる家庭や介護が必要な家族がいて、短時間しか働けないという方のほとんどはパートかアルバイトなのです。

このような方も給料が上がらないと悩んでいます。

 

保育園の給料はこれから改善される可能性もある

保育園の給料はどこから支払われているのかによって、問題点もありましたよね。

どこから支払われるのが一番良いのか一概には言えませんが、安定しているのは公務員保育士です。

私立保育園で問題になっている人件費の不正利用や、委託費の弾力運用などの心配がないからです。

でも公務員保育士を目指すのは結構ハードルが高いですよね。

かといって私立保育園は、就職先を選ぶ段階では不正をしていたり、委託費の弾力運用をしていることなどは分からないので、ブラックなのかホワイトなのか見分けるのは難しいところ。

なるべくブラックを避けるなら、どこから就職先を選ぶかも重要です。

例えばどこから選ぶのかというと、保育の求人に特化しており、保育園の事情に詳しいアドバイザーがいるエージェントです。

このようなところでは、相談会を実施しているので給与や働き方について詳しく相談できたり、園の雰囲気を聞くこともできますよ。

どこからも正規雇用されないと悩む方は、このようなエージェントを利用してみてください。

またどこから支払われるかによって、給与額に差が出てくるところもありますが、これらの問題点は今後改善される可能性があります。

なぜなら国や自治体が、待機児童対策のために保育士の待遇改善を目指しているからです。

現在は国の取り組みがうまく機能していなかったり、逆に負担を増やす結果になっているところがあります。

しかし最近では、高所得者の児童手当を廃止したことでまた新たに財源を得ました。

どこから改善されていくのかはまだ不明ですが、今後は問題のあるところも調整されると考えられます。


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